一歩進んで三歩戻る（別館）

　８月３０日に投開票された衆院選は民主党の圧勝に終わった。１９５５年の保守合同以来半世紀以上にわたり、ほぼ一貫して政権を担ってきた自由民主党は、衆議院第１党の地位を失った。過去にも非自民党政権はあったが、本格的な政権交代は、今回が戦後史上初めてと言ってよいだろう。

　この歴史的な変化は、金融資本市場にどのような影響を及ぼすのか。市場関係者の関心が高いのも当然だが、筆者が専門領域とする金融資本市場をめぐる法制度に限って言えば、政権交代による直接的な影響は限られたものになりそうであるし、また、そうなるべきである。

　と言うのも、金融資本市場の存在を正面から否定するという極端なイデオロギー的立場でもとらない限り、市場制度をめぐる政治的な意見の違いはそれほど深刻なものにはなり得ないからである。

　なにしろ社会主義を国是とし、共産党１党独裁の政治体制を維持する中国ですら、金融資本市場の存在意義を高く評価し、日本や欧米諸国とも似通った市場制度を採用している時代である。もちろん現行制度の不断の見直しは不可欠であり、現に一昨年来の金融危機の教訓を生かすべく世界的に制度改革が進められているわけだが、目指すべき改革の内容について深刻な政治的対立があるわけではない。

　＜日本版ＦＳＡ創設と公開会社法の制定を主張している民主党＞

　民主党は、選挙前に公表したマニフェスト（政権公約）や政策集において、金融資本市場の制度をめぐってもいくつかの提案を掲げている。▽健全な金融市場を育成するために、証券取引等監視委員会を改編し、独立性が高く、強力な権限を有し、幅広い金融商品取引を監視する「金融商品取引監視委員会」（日本版ＦＳＡ）を創設する、▽情報開示や会計監査などを強化し、健全なガバナンス（企業統治）を担保する公開会社法の制定を検討する、▽すべての金融商品に対する包括的・横断的な投資家保護法制の整備を図る──といったことである。

　いずれの項目についても、今後、具体化へ向けて検討すべき論点は少なくないので、これらのすべてについて、既に上場企業や市場関係者を含めた幅広いコンセンサスが形成されていると断定するのは早計だが、健全な市場の育成や情報開示の強化、投資家保護の徹底といった政策目標は、従来の自民・公明の連立政権下でも追求されてきたものである。政権交代の直接の結果として、金融資本市場をめぐる現行制度の大幅な制度見直しが必要となるわけではないこということは、この点からも明らかだろう。

　ちなみに、民主党のマニフェストには、租税特別措置の見直しがうたわれているので、現在の証券税制を白紙に戻して、総合課税への移行を図るのかと早合点した市場関係者もあったかも知れない。

　しかし、この点についても政策集を見ると、金融所得については分離課税として損益通算の範囲を拡大するとか、証券税制の軽減税率は当面維持するといった記述がある。日本経済の現状を考えれば「貯蓄から投資へ」の変化を後押しし、市場機能を一層活用する金融システムを構築することが必要であるという認識は、政治的な立場を超えて共有されていると言えるだろう。

　＜生かされるべき英国での教訓＞

　今後、新政権の下で進められる検討で大切なことは、規制・監督機関の看板が日本版ＦＳＡなのか日本版ＳＥＣなのかといったことや「公開会社法」という新しい単行法を制定するのか、現行会社法を改正するのかといった表面的な事柄に過度にとらわれることなく、公正で効率的な市場の確立という目的に実質的に資する監督態勢の構築や、規範の整備を図ることである。

　とりわけ規制・監督機関の組織改編は慎重に進めるべきであろう。イギリスでは、１９９７年の保守党から労働党への政権交代に伴い、金融資本市場の規制・監督制度の大幅な見直しが行われ、金融サービス機構（ＦＳＡ）を中心とする現在の体制が構築された。

　これは、それに先立つ総選挙において、労働党が、仕組みが複雑な上にシティの金融機関による自治的規制を幅広く認めているのは問題だとして、当時の規制・監督制度を厳しく批判した結果であった。それから１２年を経たいま、攻守ところを変え、今度は野党となった保守党が、金融危機が深刻化したのはＦＳＡによる監督行政の失敗だと批判し、イングランド銀行の監督権限を強化してＦＳＡを廃止すべきだと主張している。仮に近い将来、総選挙が行われれば政権交代の可能性が高いとの観測もあり、そうなれば、再び規制・監督機関の大幅な組織改編が実施されるだろう。

　筆者は、規制・監督機関の組織改編が常に有害だなどと言うつもりは毛頭ないが、イギリスのこうした動きをみると、組織の見直しという人目を引きやすい手段が、本来の目的を離れて政争の具となってしまっているとの感を禁じ得ない。

　しかし、そうした小手先の改革の繰り返しは、規制・監督機関内部の混乱と士気低下を招くだけではなかろうか。

　日本では、イギリスの轍（てつ）を踏むことなく、政権の所在にかかわらず公正で効率的な市場の確立が図られるよう、ぜひ建設的な議論を進めていってもらいたいものである。

　

　大崎貞和　野村総合研究所研究創発センター　主席研究員　

　

　（東京　４日）

　［東京　２日　ロイター］　民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。

　大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。

　大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。

　同法の制定や最低賃金の引き上げなどで日本企業の競争力の低下を招くとの懸念について「そういう批判があることは承知している。しかし、日本の経済を立て直すためには内需主導の経済にする必要がある。国内の分配率を増やし、購買力が高まれば、国内景気を押し上げる。輸出依存型からの転換を進めなければならない」と語った。

　少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。

　　また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式のＩＰＯについて「株式の市場売却は一切考えていない」と明言した。

　外為市場では円高が進行し９２円台をつけているが、為替介入の是非については「為替は円高になろうが円安になろうが、基本的には国があまり介入しないほうが良い。介入しても限界がある」と指摘。「政権移行期などいろいろな意味で不安定要因があるが、為替は市場が決めるものであって政権が決めるものではない」と述べ、自然体で臨む考えを強調した。

　さらに日米関係に関連して「経済的にはドル本位制は間違いない事実だ」と指摘。「ユーロなどもあるが、実際の決済は多くがドルで、ドルを支えていくことは日本の国益になる」と語った。

この民主党の政策の評価ですが、直言しますと、財界と労働組合の両方に媚びるバラマキのような案で、バラマキ政策が多い民主党らしいと思いますが、ガバナンス強化にはまったくつながらない案だと思います。

上村教授が語る公開会社法
http://aristo1954.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/1-b39f.html
http://aristo1954.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/2-4de7.html
http://aristo1954.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-8948.html
http://aristo1954.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-faaa.html

公開会社法、11年立法化　監査役に従業員、経済界は反発も

　千葉景子法相は４日、上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す「公開会社法」（仮称）について、２月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。監査役に従業員の代表を選ぶよう義務づけることや、社外取締役を親会社や借入先から選べないようにすることなどが論点となる見通し。投資家などには企業の経営や財務の透明性が改善するとの期待がある半面、「法の中身が経済界にとって見えにくい」（日本経団連幹部）と反発する声もある。

　政府による法制化に向けた具体的な動きとなる。法制審は諮問を受けて、作業部会を設置。有識者や市場関係者、金融庁、経済産業省などがメンバーとして参加する見通しだ。１年程度かけて議論した後、政府は早ければ2011年の通常国会に法案を提出する方針。06年の会社法施行後初めての、本格的な上場会社法制の整備となる。(10:06)

民主党の「公開会社法」構想、企業法務担当の７割反対　日経調査

　民主党が企業統治の強化などを目指して法制化を検討している公開会社法（仮称）構想に企業の法務担当者の７割近くが反対していることが、日本経済新聞社が18日まとめた「企業法務・弁護士アンケート」で分かった。企業法務の専門家を中心に弁護士も６割が法律の制定に反対した。

　企業の法務担当者が反対する理由で最多だったのは「子会社の重要な意思決定が親会社の株主総会で承認を要する」（54.4％、複数回答）で、「事業の機動性が落ちる」（日清食品ホールディングス）などの声が多い。(07:00)