公開会社法関係（1）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091219AT1D1704C18122009.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100105AT3S0400L04012010.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100105AT3S0400L04012010.html
公開会社法、11年立法化 監査役に従業員、経済界は反発も
千葉景子法相は４日、上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す「公開会社法」（仮称）について、２月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。監査役に従業員の代表を選ぶよう義務づけることや、社外取締役を親会社や借入先から選べないようにすることなどが論点となる見通し。投資家などには企業の経営や財務の透明性が改善するとの期待がある半面、「法の中身が経済界にとって見えにくい」（日本経団連幹部）と反発する声もある。
政府による法制化に向けた具体的な動きとなる。法制審は諮問を受けて、作業部会を設置。有識者や市場関係者、金融庁、経済産業省などがメンバーとして参加する見通しだ。１年程度かけて議論した後、政府は早ければ2011年の通常国会に法案を提出する方針。06年の会社法施行後初めての、本格的な上場会社法制の整備となる。(10:06)
民主党の「公開会社法」構想、企業法務担当の７割反対 日経調査
民主党が企業統治の強化などを目指して法制化を検討している公開会社法（仮称）構想に企業の法務担当者の７割近くが反対していることが、日本経済新聞社が18日まとめた「企業法務・弁護士アンケート」で分かった。企業法務の専門家を中心に弁護士も６割が法律の制定に反対した。
企業の法務担当者が反対する理由で最多だったのは「子会社の重要な意思決定が親会社の株主総会で承認を要する」（54.4％、複数回答）で、「事業の機動性が落ちる」（日清食品ホールディングス）などの声が多い。(07:00)
